年金・一時金を受給するには、本人による請求手続(裁定請求)を行う必要があります。
請求にあたっては、本人に年金をうける権利があるかどうかを確定するための「裁定」を行う必要があります。
年金がうけられる時期になったときは、「退職年金(または一時金)裁定請求書」に必要書類を添付し、基金までご提出くださいますようお願いします。
「退職年金裁定請求書」用紙は、送付いたしますので当基金までご連絡下さい。

年金・一時金の請求手続
時期 (基本年金)生年月日等に応じて60〜65歳
(加算年金)60歳になったとき、但し加算部分がある喪失者
(選択一時金)退職後、希望するとき
(脱退一時金)退職時
必要書類

(年金請求)
 ・退職年金裁定請求書
 ・加入員証
 ・戸籍抄本(生年月日が証明できるもの)
 ・国の年金証書の写し
(一時金請求)
 ・脱退一時金裁定請求書または選択一時金支払申出書
 ・加入員証
 ・退職所得の源泉徴収票
 ・退職所得の受給に関する申告書

なお、年金の請求は、先に国(年金事務所)へ年金請求手続きを行ってください。

※将来、当基金から退職年金等を受けられる方が、退職後に住所や氏名を変更した時は届出をお願いします。届出用紙はこちら
基金の加入期間が10年未満で55歳前に退職した人は、基金にて「中途脱退者」に該当し、年金のうけとり先が「建設コンサルタンツ厚生年金基金」(当基金)から「企業年金連合会」に変わります。
 (55歳以上60歳未満で退職した人も、本人の希望により、企業年金連合会より年金をうけとることができます)
中途脱退者になると、これまで基金に積み立てられた年金原資、加入記録などが当基金から企業年金連合会に引き継がれます。
中途脱退者になった人は、年金の請求手続(裁定請求)を企業年金連合会で行うことになります。

※法改正により、基本年金の企業年金連合会への移換が停止され、平成26年4月1日以降に加入員の資格を喪失された方の基本年金は基金から支給することになりました。