年金受給者には、毎年の誕生日の前月に「現況届」が当基金より送付されます。
現況届は、引き続き年金をうける権利があるかどうかを確認するためのものです。必要事項に記入のうえ、誕生月の末日までに基金あてにご返送くださいますようお願いします。
個人情報が気になる方は同封の目隠し用シールをご利用下さい。
●現況届が提出されるまで、年金のお支払を差し止めします。
年金を確実にうけ続けるためには、年金受給中も各種の届け出をきちんと行うことが必要です。
いずれかの項目に該当するときは、基金へ必要書類をご提出くださいますようお願いいたします

氏名が変わったとき ・退職年金受給権者異動届
・年金証書
・戸籍抄本(市区町村の証明)
10日以内
住所が変わったとき ・退職年金受給権者異動届 10日以内
年金の支払金融機関を変更したいとき ・退職年金受給権者異動届 そのつど
年金受給者が亡くなったとき
<ご家族の方>
・退職年金受給権者死亡届
・年金証書
・受給権者の死亡に関する書類
10日以内
金融機関の合併等で支店名や支店番号等が変わったとき、住所表示等が変わったときにも手続きをお願いいたします。
   
60歳以後、年金をうけている人が会社勤めをして所得がある場合には、年金額と給料の合計額に応じて、国の年金および基金の基本年金が支給調整される場合があります。
共済年金に加入していた期間がある場合は、以下の計算式とは違うことがありますので、年金事務所にご確認ください。

<60〜64歳の支給調整>
・年金額(月あたり)と賃金(総報酬月額相当額)の合計が28万円に達する
 までは、代行部分にかかる支給調整はなし。
・年金額(月あたり)と賃金(総報酬月額相当額)の合計額が28万円を超える
 場合は、次の額が支給停止。

1. 年金月額が28万円以下、賃金が47万円以下の場合
 (年金月額+賃金−28万円)×1/2
2. 年金月額が28万円以下、賃金が47万円を超える場合
 (47万円+年金月額−28万円)× 1/2 +(賃金−47万円)
3. 年金月額が28万円を超え、賃金が47万円以下の場合
  賃金×1/2
4. 年金月額が28万円を超え、賃金が47万円を超える場合
  47万円×1/2 + 賃金−47万円

※支給停止額を算出に用いる年金額は、老齢厚生年金に基金の基本年金のうち代行部分の年金をプラスした額です。
※基金の加算年金は支給調整の対象となりません。
※総報酬月額相当額…その月以前1年間の標準賞与額の合計÷12
                +その月の標準報酬月額
※基金基本年金のプラスアルファ部分は支給停止となります。

<65歳以降の支給調整>
・老齢厚生年金の月額と賃金(総報酬月額相当額)の合計が47万円に達するまでは、支給調整はなし。
・47万円を超えた場合は、超えた額の1/2が老齢厚生年金から支給停止。

※支給停止額を算出に用いる年金額は、老齢厚生年金に基金の基本年金のうち代行部分の年金をプラスした額です。
※基金の加算年金、基本年金のうちプラスアルファ部分は支給調整の対象となりません。

 
   年金の繰下げをするとき
年金を65歳からもらわずに繰下げをする場合は、基金にも手続きしてください。国の老齢厚生年金のみ繰下げや、基金のみ繰下げはできません。
手続きが遅れて支払ってしまった年金はいったんお返しいただくことになりますので、ご注意ください。

 
   雇用保険の基本手当をうけるとき
65歳未満の受給者の方が雇用保険の基本手当を受けている間は、基金の年金(基本年金)が全額支給停止となります。
雇用保険の基本手当を受けはじめるときと、受け終わったときには、受給資格者証のコピーを基金にお送りください。